金貸し即日

金貸しは準備をして資格試験に通過するなどの段階を踏めば、誰にでも開業できます。資金がかなり必要となる点がハードルとなりますが、金融業者として登録すれば開業可能です。登録なしで金貸しを営むと闇金業者として犯罪となりますから、しっかりとした知識を身につけましょう。金貸しにもっとも関わる法律は、貸金業法、出資法、利息制限法の3つです。この他、民法、商法、会社法、刑事訴訟法の貸金業に関する部分についても知識が必要です。その後、貸金業務取扱主任者の資格を得る必要があります。この資格なしだと貸金業法違反です。資格試験は通常1年に1回実施されますから、日本貸金業協会の公式ホームページを見てみましょう。国家試験であり、何も勉強せずに受かるほど簡単ではなく、宅建程度の難易度と言われています。

 

金貸し開業のハードル

資格を取得したら、屋号を決めて税務署で開業届を出します。同時に都道府県庁に貸金業の登録申請を提出します。担当部署は商工課や商工観光課などになっており、各自治体によって違います。15万円の収入証紙を購入して必要書類を整えて提出します。書類を整えるのに早くて2週間程度、登録申請してから認可が下りるまでにまた2週間ほどかかるでしょう。開業にあたっては「内部管理体制の具体的な方針」や「コンプライアンスに関する基本的な方針」といった社内規則を整備することも求められます。登録できたら日本貸金業協会に加入しましょう。加入料は30万円かかりますが、情報を様々に得ることができますし、金融庁による監査の前に、協会から指導してもらえます。協会に加入すると指定信用情報機関に加入するための推薦が受けられます。信用情報機関は、申込者の金融に関する履歴を閲覧できるもので、ブラックリスト入りしている人を洗い出せます。大きなハードルは、金貸しとして自治体に登録するためには、賃貸対照表を作成して、そこで純資産が5000万円以上必要という点です。純資産ですので、現金と不動産が主体になります。

 

金貸しは果たして儲かるのか

金貸しは儲かる業種と考えられがちですが、実際にはかなり困難と言われています。たとえば資産の5000万円すべてを貸付したとしても、金貸しの平均的な利回りは年利15%から16%程度なので、1年間に得られる収入は750万円から800万円程度です。貸し倒れ率はおおよそ5%から6%と言われていますので、250万円以上の損失が毎年出ることになります。純資産は常に5000万円以上なければいけないので、利息の収入はすべて貸付資金に回さなければなりません。そのため、初期段階では7000万円以上の資産を用意する必要があると言われています。開業直後から顧客が集まるとも限りませんし、運転資金も必要になってきますから、相当のハードルと考えていいでしょう。